ソウル不動産高騰、20年で10倍　李在明政権の規制強化も混乱

日本の都心部で不動産価格の高騰が続くなか、韓国・ソウルでも一般的な会社員が手を出せないほどの価格上昇が続いている。不動産投機が主因とみる李在明（イ・ジェミョン）政権は、住宅担保ローンの制限など規制強化に乗り出したが、価格の上昇に歯止めはかからず、制度の急変が市場に混乱をもたらしている。

「かつては社会人になって10年ほどまじめに働けば、マイホームを手に入れられた。それが今は〝天の星をつかむ〟ような話になってしまった」。ソウル・汝矣島（ヨイド）の高層住宅に住む元警察幹部の男性（64）はため息をつく。

男性の20代の娘は中古住宅の購入を試みたが、物件不足と政府の住宅担保ローン規制の影響で断念したという。男性は「住宅投資の過熱は問題だが、ローン規制はむしろ若者や庶民に打撃を与えている」と疑問を呈する。

韓国では人口約5100万人の半数超が首都圏に集中し、特にソウルには約900万人が暮らす。大企業や有名大学が集まるため住宅価格は突出しており、男性が約20年前に4000万円ほどで購入した自宅の市場価格は現在、10倍以上に跳ね上がった。

政府の対策は効果を上げず、不動産市場の先行きは不透明だ。今回の規制強化が投機の抑制につながるかどうか、注目が集まっている。